海南市議会 2020-06-17 06月17日－04号
医療提供体制については、県が保健医療計画や地域医療構想を策定しているところですが、先日、厚生労働大臣が記者会見において、地域医療構想に関連し、「これまでも感染症という視点はあったが、対応をどうしていくのか、当然取り込みながら議論をしていく必要があると思う」との見解を示しており、今後、公立・民間に関わらず、議員御発言の点も踏まえた議論がなされるものと考えます。
医療提供体制については、県が保健医療計画や地域医療構想を策定しているところですが、先日、厚生労働大臣が記者会見において、地域医療構想に関連し、「これまでも感染症という視点はあったが、対応をどうしていくのか、当然取り込みながら議論をしていく必要があると思う」との見解を示しており、今後、公立・民間に関わらず、議員御発言の点も踏まえた議論がなされるものと考えます。
また、本市における健康、福祉、医療分野の関連計画である和歌山市地域保健医療計画、和歌山市地域福祉計画、和歌山市食育推進計画、和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画等と連携させながら、総合的に健康施策を推進することにより、それぞれの計画との調和を図っています。
医療全般の計画については、都道府県が策定する保健医療計画においてその方針が示されておりますが、災害時の医療についても基本的には通常時の医療体制と同様、医療圏を中心とした広域的な対応となり、海南保健所を中心に、けが人の受け入れや転院等の調整が行われます。
休日等の医療体制については、県が策定する保健医療計画において医療圏域ごとに体制が示されており、例年のゴールデンウイークや年末年始等についてもこれに基づいた体制が確保されています。また、特に今回の10連休に関しましても、厚生労働省から県知事宛てに地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制の確保や周知について通知がなされているところです。
県の保健医療計画や地域医療構想など、団塊世代が75歳に達する2025年に向けての医療機能の分化・連携が求められる中、医療資源の投資を行いつつ、医療機能や地域の関係機関との連携を強化し、引き続き、急性期病院として地域医療の確保と安定した経営体制の確立に努めてまいります。 次に、議案第59号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。
そこで、特に本市の地域医療についての状況は、平成30年3月の本市地域保健医療計画書によりますと、病院数37施設、人口10万人当たりでは10.2施設で、全国6.7施設を上回っております。診療所443施設、無床診療所409施設、有床診療所34施設、人口10万人当たりの施設数は122.4施設で、全国80.0施設を上回っております。
地域内での連携、協力体制を構築して、個々の医療機関ではなく地域全体で完結するという観点で、和歌山県が策定する保健医療計画や地域医療構想を中心に対応が進められています。 もう１点は、個々の病院の中での役割分担の推進です。
県の保健医療計画や地域医療構想など、2025年に向けての医療機能の分化・連携に対応するため、引き続き、急性期病院としての機能強化、地域の関係機関との連携強化を進め、地域医療の確保と健全な経営体制の確立に努めてまいります。 次に、議案第29号は、旧来の慣行により使用されているため池について、これらの変更及び廃止をお願いするものであります。
それより先に、現在やっている地域医療構想とか保健医療計画という検討の協議の場がございます。そこでのある程度認知というんですか、そういうことをしないと、医師の派遣というのは非常に難しいと思います。 そういった意味で、これから何度か開催されるそういう検討の協議の場において、しっかりと提案、提起していきたいと考えてございます。 以上でございます。
また、健康づくり、疾病予防、救急医療など包括的な保健医療体制を整備し、より豊かな地域生活を支援するため、地域保健医療計画を策定します。 歯科疾患予防のため、市内街角において、歯科健診、歯科保健指導、唾液潜血反応検査等を実施し、予防に向けた啓発を行います。 生涯を通じて住みなれた地域で安心して安全に暮らせるよう、高齢者の見守りの充実に取り組んでいきます。
長野県も昔はかなり不健康な人が多かったんやけれども、健康のあれでトップへ出てきてなかってんけれども、ちょっと調べたら保健医療計画と健康増進計画を別々にせんと、保健医療と連携して、それで、また時間があったら見ておいてもろうたらええけれども、信州の保健医療総合計画の概要について７つの分野に分けて、かなり内容、今まで３つの県ぐらい見た中で、これが一番僕でも分かりやすかったし、ああこれええなと思うたので、また
和歌山県におきましても、平成27年８月以降、医療圏域別の検討会や県の医療審議会等を経て、県の保健医療計画の一部として、平成28年５月に和歌山県地域医療構想が策定されたところでございます。 以上でございます。
このたび策定された地域医療構想では、病床数や病床機能の議論が中心でありますが、この地域医療構想は県が今後策定する保健医療計画のもととなるものです。 現在の第６次計画においても、１、病院間、また病院と開業医との間での機能・役割分担。２、医療と介護の連携。３、在宅医療、救急医療などの体制整備など、県内の医療体制全般についての政策とその方向性が定められています。
本市のがん対策の指針としては、和歌山市地域保健医療計画において、予防対策、早期発見、がん診療連携体制の整備など目標や方向性を定め取り組んでおり、特にがんの原因として大きな要素となる喫煙や食生活等の生活習慣の改善については、健康わかやま21において積極的に取り組んでいるところです。
現状、精神科医確保は非常に難しい状況ではありますが、公立紀南病院組合の構成市町としまして、紀南こころの医療センターの医師確保等による診療体制の強化に積極的に協力してまいりますとともに、当地方の精神科医療の提供体制を崩壊させることのないよう、和歌山県保健医療計画に基づき、より充実した精神科医療の提供体制構築に向け、また、精神疾患・障害に起因する事故を未然に防ぐためにも県、保健所、医療機関、消防、障害者施設
こうしたことも含めて、現在進めております地域医療構想の策定、あるいはその後の第７次の県の保健医療計画の中で、市とも連携しながら当市あるいは当地域での産科の再開に向けて引き続き要望等、積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ございませんか。
県が策定する地域医療構想については、今年度から本格的に策定作業が進められており、最終的には平成30年度からの第７次保健医療計画のもととなるとともに、議員御発言のとおり、新ガイドラインに基づく当院の改革内容も地域医療構想との整合性が求められています。
要因としては、当院の医師数の問題もございますが、救急医療体制につきましては県が定める保健医療計画で１次から３次までの救急医療機関の役割が定められていますが、県下的な医師不足や偏在、医療機関相互の機能分担などさまざまな課題があることも要因であると考えられます。
県内の保健医療圏は、県が５年ごとに策定する保健医療計画において一定の地域単位の中で限られた病院や診療所などの保健医療資源を適正に配置し、相互の機能分担と連携を行うため、１次から３次までの保健医療圏が定められております。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） 今、御質問がありました病床機能のことでございますが、病床機能とか病床数に限りましては、医療法の定める保健医療計画によるものの枠がございまして、医療センターが単独で変更するということは、なかなか難しいのかなと思います。